Dさんは８年前にマンションを購入し、現在も月１０万円の住宅ローンを支払い続けています。

５年前に、会社が倒産し、今の会社に転職するまでの間、住宅ローンの支払いのために、毎月１０万円程度を、消費者金融から借りました。

しかし、借金が約４００万円（毎月２０万円）にも膨らみ、Ｘさんと妻のパート収入を合わせてもとても支払える額ではなくなっていました。

住宅ローンもまだまだ残っていた（２０００万円）ため、「自己破産」をするしかないと考え、もうマンションは手放すしかないと諦めていました。

しかし、インターネットで「個人民事再生」という方法を知り、マンションを手放さずにすむかもしれないと思い、相談に来ました。

Dさんは、住宅ローン含めて毎月１５万円ぐらいなら返済していけるとのことでした。そこで、専門家から
個人民事再生を勧められました。

個人民事再生とは、借金の総額を５分の１または１００万円のどちらか多い額まで、減額することができ、それを３年で返済するもので、住宅ローンがある場合は、原則的に従来どおり住宅ローンを支払い続け、その他の借金についてのみ、減額することができるということでした。

結局、Dさんは、個人民事再生の手続きを行い、住宅ローンを除く借金は１００万円まで減額されました。つまり、毎月住宅ローンの支払いとして１０万円、その他の借金の返済として約２万８０００円の返済（３年間）、合計約１３万円の支払いをしていくことになりました。

借金の総額は５００万円、で毎月の返済額は1２万円、家賃７万円です。Eさんの場合、収入の約２２万円から、借金の返済額１２万円、家賃７万円、さらに食費や光熱費などを差し引くと赤字になってしまいます。この結果、借りては返すという悪循環に陥っていました。

経済的負担の少ない破産手続きに着手する案件でしたが、本人の希望によりどうしても破産だけはしたくないということで、小規模個人再生手続きを取ることになりました。

家族は、専業主婦の妻と、4歳の子供が1人です。月収は手取りで約３５万円、借金の総額は７００万円、家賃１０万円です。株式などの、特に高額な資産はありません。

給与所得者等再生手続きというのを知り、専門家に相談することにしました。

給与所得者等再生手続きでは、借金７００万円の人の場合、１４０万円と総収入から費用を政令で定める費用を引いた可処分所得の２年分と高額な資産を処分した額の３つのうちもっとも高い金額が返済額となります。