具体的には、

・住宅ローン以外の借金が１００万円未満の場合は　その金額

・１００万円以上５００万円以下の場合は　最大で１００万円

・５００万円を超え、１５００万円未満の場合は　最大でその金額の５分の１

・１５００万円以上３０００万円以下の場合は　最大で３００万円まで

・３０００万円を超え、５０００万円以下の場合は　最大でその金額の１０分の１まで
減額することが可能です。

例えば

２０００万円の住宅ローンが残っていて、その他に４００万円の借金がある場合、住宅ローンをそのまま支払えば、その他の借金は１００万円まで減額され、これを原則３年間で返済できれば、残りの３００万円の返済は免除されます。

その他のメリットとしては、

・自己破産のような、職業などの資格制限がない。

・借金の原因は基本的に問われない。したがって、ギャンブルなどで借金を負ったため、自己破産をしても、免責決定を得るのが難しいといった人でも利用が可能。

・個人民事再生手続きで決められた弁済額の範囲内であれば、自動車などの資産を手放す必要がない。

といった点があります。

ただし、個人民事再生には次のようなデメリットもあります。

１つは、費用が高額になることが多い点です。

個人民事再生は手続きがとても複雑ですので、事実上、認定司法書士や弁護士に依頼することとなるのですが、手間がかかるため、任意整理等と比較して認定司法書士や弁護士に支払う費用が高額になります。また、個人民事再生手続きにおいて個人再生委員を選任する場合があり、この場合、その報酬として裁判所に約２０万円を納付する必要があります。

２つ目は、経済的負担という点です。

個人民事再生手続きは、３年間以上という長期にわたり、返済し続けなければならないので、失業中などで、継続的な収入を得られる見込みのない人はそもそも個人民事再生手続を利用できませんし、収入が少なくて、生活が苦しい人にも、かなりの経済的負担となります。

特に、住宅ローン条項付き個人再生手続きの場合は、住宅ローンについては、原則として支払いを続けていかなくてはなりません。