認定司法書士や弁護士が債務調査をして債務を確定します。

債務者が所持している借用書、領収書や振込金受取書などから借り受けの年月日、借り受け金額、返済年月日、返済金額を整理して、債務調査票を作成します。借用書や領収書などが手元にない場合は、直接、債権者に債務調査票を送付して、回答を求めます。

債務調査の結果に基づき、債務を確定します。

利息制限法に基づいた、利息額の引きなおしの計算をして、残債務を確定します。整理案は、親族などから援助が得られるなどで、まとまった資金の調達が可能な場合は、一括弁済案を作成します。
まとまった資金の調達が困難な場合には、毎月の収入から、生活に最低限必要となる経費を差し引いて、返済にあてられる金額を確定し、これを配当源資として各債権者の債権額に応じ毎月弁済する分割弁済案を作成します。弁済期間は、３年〜５年程度であり、この期間内に返済を終えることが困難なときは自己破産を選択することになります。

整理案が作成されると、これを各債権者に送付し、同意が得られたら弁済を始めます。

消費者金融やクレジット業者の多くが、利息制限法で規定された利息以上の高利をとっており、また、自己破産されてしまうと、ほとんど借金を回収することが不可能になるため、任意整理での和解に応じるケースが多いのです。

特定調停の手続きは、専門家の代わりを裁判所がする点以外は、任意整理と同様に進めます。

裁判所が、債権者と債務者の間に入って弁済計画を作成し、債権者との間でその計画で合意が得られた場合は、調停調書と呼ばれる書類が作成され、それに基づいて、債務者は3年で返済していくことになります。

特定調停は、原則として、債権者の住所・営業所を管轄する簡易裁判所に申し立てをします。

債権者が営業所を複数持っている場合は、本店ではなく、実際に取引をした営業所を管轄する簡易裁判所に申し立てます。

特定調停の手続きの期間中に債権者から給与の差し押さえなどを受けた場合は、調停が成立する見込みがある場合などの一定の要件が満たされていれば、差し押さえなどの強制執行手続きを停止することが可能です。